ニュースの概要
Netflixが約1,000人の人員削減に踏み切ると報じられた。全従業員の約6％にあたり、2022年以来の大きさだという。対象は製品、技術、法務、人事などの部門とされる。あわせて、コンテンツ部門を率いてきたベラ・バジャリア氏が退き、後任にはDisneyや21st Century Foxで要職を務めたピーター・ライス氏が就く見通しだ。背景には、米国市場で契約者の伸びが鈍っていることがある。さらに、YouTubeやTikTokのように無料で見られる投稿型の動画が、視聴時間を奪っているという事情も指摘されている。
引用元: Netflix、約1,000人を削減し、コンテンツ部門トップを交代（Reuters）
分析・見解
6％削減より重い意味を持つ、コンテンツ責任者の交代
人員削減だけなら、費用を引き締める通常の経営判断と読める。だが今回は、番組づくりの最高責任者まで入れ替わる。ここに注目したい。
製品、技術、法務、人事といった裏方を減らしながら、中身の方針も変えるなら、これは単なる節約ではない。会社の形そのものを組み直す動きである。削減の中心が裏方の部門だという点も見逃せない。作品への投資を守るために、周辺の費用を減らして原資をつくる狙いが読み取れる。後任とされるピーター・ライス氏は、大手メディアでテレビと映画の両方を見てきた人物だ。一度に大勢が見る大作や生放送を重んじる方向へ進む、という見方も成り立つ。ただし、これは現時点では推測にとどまる。
競争相手は配信会社だけではなくなった
かつての競争相手は、Disney+やAmazonなど、同じ有料配信だった。いまは違う。視聴者の空き時間を奪っているのは、YouTubeやTikTokのように無料で見られる投稿型の動画である。
Netflixの強みは、巨額を投じた作品の質だった。しかし無料の動画は、投稿者が世界中に無数にいて、新しい動画が絶え間なく増える。見る側は料金も払わない。しかも短い動画は、数分の隙間にも入り込む。2時間の映画を選ぶ手間さえ、比べられてしまう。共同創業者のリード・ヘイスティングス氏は、かつて「競合は睡眠だ」と語った。その言葉が、いよいよ現実味を帯びている。
米国での伸び悩みが、投資の優先順位を変える
米国は、料金が高く、収益の柱でもある市場だ。ここで契約者が増えにくくなると、会社全体の成長が鈍る。Netflixはこれまで、広告付きの低価格プランや、アカウント共有への課金で伸びを作ってきた。だが、こうした手は一度使えば繰り返せない。値上げにも限度がある。家計が苦しい時期に月額料金を上げ続ければ、解約の引き金になりかねない。
2022年には契約者数が減り、株価が急落した。当時の人員整理は数百人規模だった。今回は約1,000人である。同じ「削減」でも、あの時は一時的な調整、いまは稼ぎ方の転換と読むこともできる。
他社の削減と並べると見えてくる共通点
Disneyは2023年に約7,000人の削減を打ち出し、同時に配信事業の黒字化を最優先に据えた。放送や映画の大手が配信へ軸足を移す一方で、配信の王者は大手の流儀を取り入れ始めている。立場が入れ替わりつつあるわけだ。
これまでNetflixは、データで当たる作品を探す会社だと言われてきた。ハリウッド流の目利きを持つ人物の起用は、数字だけでは当たりが作れないという認識の表れかもしれない。今後は、作品数を増やす競争から、話題を集める少数の作品に資金を寄せる競争へ進むだろう。生放送のスポーツやイベントの強化も続くはずだ。人を減らす決断は痛みを伴う。それでも、次の成長に向けた整理と捉えるべきである。
ビジネスへの影響
自社の本当の競争相手を、顧客の時間で測り直す
Netflixの例は、競争相手が業界の外から現れることを示している。映画館や他の配信会社ではなく、無料の短い動画が視聴時間を奪っていた。
自社でも同じ問いを立ててみたい。顧客が自社の商品に使う時間やお金を、いま実際に奪っているのは誰か。同業他社の価格表を見るだけでは答えは出ない。顧客への聞き取りや、解約理由の記録から、思わぬ相手が見つかることがある。
好調なうちに、人と資金の置き場所を見直す
今回の削減は、業績が極端に悪化した末の判断ではないと見られる。収益が出ているうちに、伸びる分野へ資源を寄せる動きだ。苦しくなってからの削減は、選択肢が狭い。余力のある時期に、どの仕事を減らし、どの仕事を増やすかを決めたほうが、社員への説明もしやすい。削減の理由と、次に力を入れる分野をあわせて示すことが大切だ。
実務では、部署ごとの人数ではなく、仕事ごとの成果と手間を一覧にするとよい。成果が小さいのに手間が大きい仕事は、外部委託や自動化の候補になる。
管理部門の削減が迫る、間接業務の棚卸し
削減の対象に、法務や人事が含まれる点も見逃せない。これらは、利益を直接生まない間接業務である。ただし、削れば済む話ではない。契約の確認や採用の事務など、定型の作業を減らし、判断が必要な仕事に人を集めるのが現実的だ。
中小企業なら、まず1か月分の作業時間を記録することから始められる。どの業務に時間が取られているかが見えれば、道具の導入も、人員配置の見直しも、根拠を持って進められる。